ビルヂング新聞　2009年1月23日号（第466号）

　厚生労働省は昨年１２月２２日、「労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則の一部を改正する省令案要綱」を労働政策審議会（菅野和夫会長、明治大学法科大学院教授）の諮問し、同審議会労働条件分科会労災保険部会において審議が行われた結果、厚生労働大臣に答申した。内容は「雇用保険法等の一部を改正する法律」において、船員保険の職務上疾病・年金部門が労災保険に統合されることとなったことから、労災保険料率を定める業種の数が一つ増え現行の５４から５５となり保険料率の改定を行った。
　現行の５４業種の労災保険料は、引き上げとなる業種は５業種、引き下げとなる業種は３８業種、据え置きとなる業種は１１業種。保険料率の加重平均は１０００分の７．０から１０００分の５．４に下がる見込みであり、事業主の保険料負担は年間約１８２７億円減額されることになる。
　ビルメン業は、１０００分の６．５から１０００分の６に、警備業は１０００分の７に据え置きとなった。施行日は平成２１年４月１日。